四街道市議会 2022-03-17 03月17日－05号
また、市債の消防施設等整備事業債70万円の減額について詳細な説明をとの質疑に対し、消防本部庁舎の長寿命化を図るための改修工事に当たり公共施設等適正管理推進事業債の活用を見込み、対象となる公共施設等に消防本部庁舎が該当するか否かについて千葉県と協議した結果、基準に合わず該当しないとの判断となったため減額するものですとの答弁がありました。 なお、討論はありませんでした。
また、市債の消防施設等整備事業債70万円の減額について詳細な説明をとの質疑に対し、消防本部庁舎の長寿命化を図るための改修工事に当たり公共施設等適正管理推進事業債の活用を見込み、対象となる公共施設等に消防本部庁舎が該当するか否かについて千葉県と協議した結果、基準に合わず該当しないとの判断となったため減額するものですとの答弁がありました。 なお、討論はありませんでした。
国では、令和３年の法改正で、公共施設の脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、公共施設等適正管理推進事業費の対象事業に新たに脱炭素化事業を追加しました。 具体的には、太陽光発電の導入、建築物におけるＺＥＢの実現、省エネルギー改修の実施、ＬＥＤ照明の導入などの地方単独事業が対象です。事業期間は令和４年度から令和７年度、事業費は１，０００億円、地方財政措置は公共施設等適正管理推進事業債です。
主な財源としては、公共施設等適正管理推進事業債、公共施設整備基金となります。 次に、さんぶの森中央会館等施設改修事業ですが、２か年の総事業費２億7,043万4,000円に対し、支出済額は２億6,970万1,240円となりました。主な財源としては、合併特例債、緊急防災・減災事業債、公共施設整備基金となります。
現在の天羽中学校は、校舎の老朽化のために建て替えを実施したところでありますが、新校舎建設の際に最も有利であった公共施設等適正管理推進事業債を活用いたしました。 同事業債は、充当率や地方交付税措置の面で非常に有利なものでございますけれども、活用するための条件として、統合の対象となった旧天羽東中学校の施設を令和６年度末までに除却や転用する必要がございます。
続いて、２点目、市庁舎建て替えに伴う財政計画についてですが、庁舎建て替えに伴う総事業費は約54億3,900万円を予定しており、財源の内訳につきましては公共施設等適正管理推進事業債などの起債借入額が約44億1,500万円、社会資本整備総合交付金が約1,700万円、庁舎建設基金が約９億4,200万円、一般財源が約6,500万円で予算へ充当する計画であり、起債借入額に対する交付税措置額については約９億6,500
次に、３目土木債の道路インフラ長寿命化事業債4,820万円の計上につきましては、道路舗装及 び災害防除工事の財源とするもので、充当率90％、交付税措置50％程度の公共施設等適正管理推 進事業債を予定しております。
次に、３目土木債の道路インフラ長寿命化事業債4,820万円の計上につきましては、道路舗装及 び災害防除工事の財源とするもので、充当率90％、交付税措置50％程度の公共施設等適正管理推 進事業債を予定しております。
また、本計画において、予防保全により長寿命化を図る施設であると位置づけられた施設には、大変有利な起債である公共施設等適正管理推進事業債を活用して、大規模修繕や改修等を進めることができますので、財政的な観点からも、計画を策定するメリットの１つであると考えております。
そのほか、千倉中学校校舎大規模改修事業に対する学校教育施設整備事業債、新し尿処理施設建設事業に対する一般廃棄物処理事業債、水道事業に対する一般会計出資債、国の補助を伴う漁港整備事業及び各種県営事業の負担金に対する公共事業等債、道路の長寿命化事業に対する公共施設等適正管理推進事業債、並びに臨時財政対策債を見込んでおります。
主な起債の発行額は、過疎対策事業債８億4,590万円、合併特例事業債13億3,570万円、公共施設等適正管理推進事業債4,890万円、緊急防災・減災事業債900万円などとなっております。 ８ページをお願いいたします。歳出の状況です。 主なものでは、２款総務費は35億5,165万7,519円で、前年度比４億8,122万6,327円、15.7％の増となりました。
次に、３目土木債の道路改良等事業債310万円の計上につきましては、勝浦こども園周回道路 としての、市道小家名谷線の改良に伴う測量設計等の一部財源とするもので、これは公共事業 次の、道路インフラ長寿命化事業債6,850万円の計上につきましては、道路舗装及び災害防除 工事の財源とするもので、充当率90％、交付税措置50％程度の公共施設等適正管理推進事業債 次に、４目消防債の消防施設整備事業債1,470
そこで提案なんですけれども、平成29年度に創設されました公共施設等適正管理推進事業債、 いわゆる除却債というふうに申しておりますけれども、その除却債の活用を考えたらどうかな と。公共施設を取り壊す場合、通常の場合は一般財源を使って取り壊さなきゃいけないという ことなんですけれども、例外的に令和３年度、再来年度まで、この制度があります。
そのほか、水道事業に対する一般会計出資債や、社会資本整備総合交付金による道路事業、国の補助を伴う漁港整備事業及び各種県営事業の負担金に対する公共事業等債、道路の長寿命化事業に対する公共施設等適正管理推進事業債、令和元年台風19号による過年発生災害復旧事業債、臨時財政対策債を見込んでおります。起債の方法利率及び償還の方法については、予算書記載のとおり予定をしております。
また、公共施設等適正管理推進事業債の活用を考えており、該当事業費の90％の起債が可能で、元利償還金の約30％が交付税で措置されますとの答弁がありました。
施設の改修につきましては、緊急防災・減災事業債以外にも、充当率や交付税措置は劣るものの、法定年数を超えて建物を使用するための長寿命化事業、あと７億円プラスとかという話が出ていたかと思うんですけれども、長寿命化事業として改修を行うのであれば、公共施設等適正管理推進事業債という起債がございます。
交付税措置のある有利な起債の例ということでございますけれども、公共施設等適正管理推進事業債がございます。この起債につきましては、公共施設の計画的な管理を進めるための維持管理、更新等に係る経費が対象とされております。要件といたしましては、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設ごとの具体の対応方針として定めた計画に位置づけて実施することとされております。
公園施設の長寿命化や老朽化対策などに際しては、地域の社会資本整備を総合的に支援する社会資本整備総合交付金、こちらのほうと公共施設等の適正管理を推進するための公共施設等適正管理推進事業債を活用することを考えております。
次の６目民生債、８目土木債は、ページがまたがりますが、地域福祉センター大規模改修事業債10万円の減額、及び道路整備事業債、公共施設等適正管理推進事業10万円の追加で、いずれも人事異動による人件費補正に伴いましての市債充当額の補正でございます。 続きまして、５ページをお願いいたします。
また、地方創生拠点整備交付金や公共施設等適正管理推進事業債等、特定財源の積極的活用を図りながら、迅速に空き施設の活用を推進することを強く望むものであります。 結びに、本特別委員会の調査報告、提言等が、市民にとって真に必要とする公共施設管理につながることを期待いたしまして、公共施設等調査特別委員会の委員長報告といたします。 ○議長（鈴木良次君） 以上で委員長の報告は終わりました。
実際には、公共施設等適正管理推進事業債という起債でございまして、充当率は90％のもので、そのうち元利償還金の50％が地方交付税で措置されるというような起債になっております。ただし、こちらの事業につきましては現在のところ令和３年度までの時限というような事業になっているところです。 ○副議長（池田健一君） 総務課長。